2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
従来から、優良建築物等整備事業など、補助制度を活用したマンションの改修に関する費用負担の軽減などについては実は進めてきておりますけれども、今御指摘をいただきました今年度予算で、マンションの再生の検討、これは計画支援型と言っております、それから、長寿命化に資する改修等、これは工事支援型と言っております、そうした、トータルで長寿命化に向けたモデル的な取組について直接国から支援をする、そういう事業を組み立
従来から、優良建築物等整備事業など、補助制度を活用したマンションの改修に関する費用負担の軽減などについては実は進めてきておりますけれども、今御指摘をいただきました今年度予算で、マンションの再生の検討、これは計画支援型と言っております、それから、長寿命化に資する改修等、これは工事支援型と言っております、そうした、トータルで長寿命化に向けたモデル的な取組について直接国から支援をする、そういう事業を組み立
従来から、マンションの改修や建て替えにつきましては、優良建築物等整備事業といった補助制度によりまして地方公共団体と連携して支援をしているほか、税制の優遇措置ですとか、住宅金融支援機構による建て替えや改修についての低利の融資、専門家による管理組合からの相談体制の整備への補助などについて国としても支援を行ってきたところでございます。
また、優良建築物等整備事業というような公共団体を通じての補助金によりましても、その採算性の向上について支援をしてきているところでございます。 なお、建て替え対象となるマンションは築後四十年程度経過しているものが平均ということでございます。
優良建築物等整備事業における補助は、先ほど来お答えいたしましたけれども、事業の採算性の向上を図るという意味では非常に重要でございまして、マンションを除却する工事費、これも結構な額になりますし、新たなマンションの整備費の中で共同で使う部分、廊下とか階段とか、こういうところの工事費、これも補助対象にしているところでございまして、国三分の一、公共団体三分の一で、合わせて三分の二、事業費全体でいえば大体一五
続いての質問ですが、具体的なことなんですけれども、現行の優良建築物等整備事業、これはマンション建てかえタイプということで、共用の通行部分、エレベーターなんかが優良建築物であるというふうに認定をされた場合、補助が出るという形になっているわけでありますが、今回つくられた建てかえの制度に関してもこれは引き続き実施をされるのかという点、確認をさせてください。
そういう意味では、この耐震診断というのは一つの契機になって、そして、先ほど来御説明をしております耐震改修の補助ということだけではなくて、再開発事業でありますとか、優良建築物等整備事業でありますとか、地方都市リノベーション事業でありますとか、これは国交省、私どもと都市局の所管でございますけれども、こういった手法を活用していったり、あるいは御指摘のような、経済産業省が持っております地域商店街活性化事業のような
そういった意味で、今回の予算は非常に効果的ではあると、こういうふうに考えておるわけでありますが、先生御指摘のようにハードの面ということでございますけれども、例えば備蓄倉庫、非常用発電機などのハード整備につきましては、社会資本整備総合交付金の中の都市防災総合推進事業や、あるいはまた優良建築物等整備事業等も活用して支援をしてまいりたいと考えております。
そして、具体的な部分は、先ほど局長も申し上げましたように、社会資本整備総合交付金約一兆四千億円の内数の中で、都市防災総合推進事業でありましたり、また優良建築物等整備事業という形、そういうようなものを使っていただきまして、備蓄倉庫でありましたり非常用発電機、耐震性の貯水槽の整備に対して支援をしていただければと存じております。
もちろん、ハードの面については、社会資本整備総合交付金等一・四兆円の中で、都市防災総合推進事業であったり、優良建築物等整備事業であったり、倉庫等というようなことになってくると、建築基準法の中の容積率の緩和の問題であったりというようないろいろなことで対応はできるのかな、こう思っております。
二番目は、今御指摘のいわゆるハードの改修に関連するものでございまして、優良建築物等整備事業の中で、既存ストック再生型というものの創設をお願いしてございまして、マンション等のバリアフリー改修などにつきまして、間接補助、直接補助いろいろございますが、補助をさせていただくと、こういったものでございます。
国土交通省によりますと、アスベスト除去に対する支援措置として、アスベストの改良型優良建築物等整備事業があります。この補助整備は、地方公共団体に対する間接補助であるため、民間事業者などが同事業を利用するには、所在をする都道府県又は市町村において補助制度が創設されていることがまず前提となるわけであります。
それと、また別途、先ほど先生がおっしゃられました町づくり関連の制度においてもいろいろ使えるものがあるのではないかという御指摘の点でございますが、それから申し上げますと、代表的なものとしては、例えば小規模住宅地区改良事業ですとか防災集団移転促進事業ですとか、優良建築物等整備事業等がございます。 以上でございます。
そして、この構想を基に、事業手法として、そこにも記載のとおり、市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業等々の国庫補助事業を最大限かつ機動的に活用した結果、特に建築物整備に関しましては、本年度末にはおおむね計画されたすべての事業が完了するという運びになり、二十数年前にスタートした川口駅周辺のまちづくりが今ようやく完成するということになるわけであります。
あわせて、阪神の場合は、建物の解体は全額公費、それから新しくマンションを建て替える場合は、今回の支援策と同じ枠組みでございますが、優良建築物等整備事業によりまして建て替えに対する助成、それから阪神の場合は災害の基金、支援の基金ができましたので、基金からローン負担の軽減を行っております。
その中で、そうはいっても所得制限について、阪神・淡路のときに比べると非常に甘いのではないか、こういう御指摘かというふうに思いますが、我々といたしましては、その点について国交省の方にもいろいろお話を伺っておりますけれども、国交省の方としては、既存の制度の中で、優良建築物等整備事業でありますとかがけ地の近接等危険住宅移転事業とか、こういったものについて所得制限のないシステムもあるということの中で、全体として
さらに、特定の建築物について報告聴取とか立入検査とかできるようになりましたので、御指摘の趣旨に沿ってきちんとやっていきたいと思うんですが、これを前に進めるために、予算面でも、十七年度の補正予算で、まず日本政策投資銀行などで低利融資ができるという措置が講じられましたし、補助制度としては、優良建築物等整備事業の予算の範囲内で、建築主に対してアスベストの検査、除去等の費用に補助できるようになりました。
さらに、マンションの建てかえにつきましては、優良建築物等整備事業を活用しまして、建てかえの助成とか基金によるローン負担の軽減を行いました。 今般の支援策につきましても、こういった類似の財政措置とのバランスにも配慮した上で、居住者に対して最大限の支援をする必要があると考えているわけでございます。
その五、地域住宅交付金の交付要綱の中の優良建築物等整備事業、多分これでやろうとしているわけですよね。 その次のページをめくっていただくと、過去に、震災のときにこのスキームを使ってやった例が、ようやく探して二件だけありました。これは、阪神大震災のときの住吉第四地区、本山第六地区、これが優良建築物等整備事業ということでやられているんです。
今回の地域住宅交付金の中で、優良賃貸住宅、優良建築物等整備事業、これは従来からのスキームで行おうとされているわけですよね。公的賃貸住宅等の部分です、六条の二項のイ、「等」の部分です。これは従来からのスキームでやろうとしているというから、過去の例を引いてみたんです。ですから、今回も同じルールなんですよ、ここに関しては。
○北側国務大臣 優良建築物等整備事業を活用しているわけでございますが、補償費等もこれは対象になるわけですね。その中には、移転費、仮住居費を含むわけでございます。
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、都市再生住宅制度、住宅金融公庫の都市居住再生融資、マンション建て替え事業に係る税制の特別措置等の活用を含め各種助成制度が併用できるよう御検討いただきたい。 ③建て直しの事業主体及び事業委託先については選択肢の提供を柔軟にお願いしたい。
それから、基幹事業につきましては、老朽化した建物を除却して優れた建物を建てる事業に対して助成しております優良建築物等整備事業を基礎としまして、マンションの建て替えを実施するという考えでございます。 全体のフロー、スキームの例等、次のページに記しておりますけれども、マンションの居住者が区分所有法に基づきまして建て替え決議をしていただいたものについて、公共団体がこれを買い取ります。
その場合にもきちんと的確にこれを応援することができるように、特に、建て替えの場合は例えば敷地の共同化とかいったようなことで市街地の環境の整備改善にも役立つ事業が多いわけでございますので、そういうケースには、既存の補助制度ですが、優良建築物等整備事業による補助あるいはまちづくり交付金といったような応援の方法がございますので、両方とも企図したペースで前に進むように努めてまいりたいと思います。
国土交通省では、平成十五年度にはこの既存の空きビル等の住宅への用途変更、いわゆるコンバージョンでございますが、用途変更について優良建築物等整備事業による支援や税制特例、こういう支援措置を創設したところでございます。
したがいまして、これに対応する支援策を用意しておりまして、優良建築物等整備事業というのがございまして、設計費、建物除却費、廊下、階段、エレベーター等の共用部分の整備に対する補助、それから借家人等の転出者の居住安定措置として公営住宅への優先入居だとか、あるいは従前居住者用住宅の整備に対する補助、あるいはそれに対する家賃対策補助、それからお年寄りのために金融公庫融資の中に死亡時一括償還制度というようなものも
それから、国交省は、資金の手当てについて、制度的には優良建築物等整備事業などの補助を準備しているようなんですね。地方公共団体での制度整備が遅れているために実効性がほとんどない状況になっていると思うんです。例えば、最高で一戸につき三十五万円の優良建築物等整備事業の補助金が付くと。だけれども、国が三分の一、東京で申し上げますと、東京が三分の一、そして区が三分の一。